企業、公共事業、不動産、知的財産権、労働関係、税務、国際貿易、海事、保険、航空、手形、証券、金融、消費者保護、製造物責任、公正な取引、環境保護など。

また、当事務所は、政府調達法などに関連した紛争ではすぐれた経験を持ち、紛争当事者の代理人として、解決に取り組んでおります。また、仲裁問題では当事務所の弁護士の多くが仲裁人をつとめております。同時に、国内外の大企業の代理人として各種仲裁事件で、卓越した成績を収めてまいりました。

知的財産権

知的財産権の分野では、国内及び国外における業務として、下記の内容を取り扱っております。

主なる業務内容

1. 国内外での商標や専売特許、著作権の申請、登録、授権、譲渡

2. 営業機密及び各種知的財産権に関する相談

3. 授権の移転と技術協力に関する契約書の草案作成

4. 商標及び専売特許への異議申し立て、告発、取り消し請求及び行政訴訟など
　

公共事業

当事務所は国内外の著名な建設会社の法律顧問を務め、重大な工事案件の仲裁人や調停委員の任にある弁護士を多数擁しております。また、国内の公共工事の理論や実務、国際工事の慣例などに熟知し、多年培ってきた経験をいかして、高い品質の法律サービスを提供しております。今までに、台湾高鉄、新交通工事、BOT、海底油田パイプの敷設、大型ショッピングセンター、政府関連のオフィスビルなどの案件を手がけ、そのほかに、自動車道や橋梁など各種工事の契約書の作成、解釈、入札、入札募集、入札審査、落札後の作業に関する相談、契約履行およびクレーム処理なども取り扱っております。

当事務所の多くの弁護士は日本語に精通し、長年にわたり日本の多くの総合建設会社の法律顧問として、台湾高鉄、新交通などの大規模工事のコンサルタント業務を行ない、クレーム、訴訟および仲裁などの案件の解決に協力してまいりました。当事務所は、工事関係の法律実務での豊かな経験によって、お客様とは日本語で直接、法律および技術面でのコミュニケーションを行なうことができます。

主なる業務内容

1. 高速鉄道に関わる法律問題の解決

2. 新交通システム（MRTの建設）に関わる法律問題の解決

3. BOT事件に関わる法律問題の解決

4. 海底パイプライン敷設に関わる法律問題の解決

5. 大型ショッピングセンターに関わる法律問題の解決

6. 政府機関のビル建設に関わる法律問題の解決

7. 自動車道や橋樑各類工事契約書の草案作成と解釈

8. 入札、入札募集、入札書類の審査、最終入札作業に関する相談

9. 契約履行及び紛争に関わる賠償処理など
　

労使問題

人事管理の法令に関わる案件も多数取り扱っており、経験も豊富です。顧客の皆さまが必要とする的確な法的サービスを提供しております。

主なる業務内容

1. 雇用契約及び就業規則の草案作成

2. 給料規定の枠作り、一般人事に関する相談

3. 就業規則及びフレエキシブル就業の行政機関への申請

4. 従業員の守秘義務及び競合禁止契約書の草案作成

5. 労働保険、労災に関する相談

6. 団体協約や労働条件の協議

7. 外国人労働者の許可申請など
　

企業関連

企業一般の法律相談のほかに、下記の案件に関する相談や協力、法律意見の提供の行っております。

主なる業務内容

1. 企業の定款や規則の制定

2. 株式上場や店頭市場への参入、増資、会社債の発行

3. 株主総会や董事会の召集

4. 企業や株主、董事の権益保護

5. 経営権をめぐる紛争の解決

6. 企業の接収管理

7. 企業の再建と清算、破産

8. 企業の合併と分割

9. 企業の投資業務や関係企業の加盟、及び提携協力や合併計画など
　

行政救済事件

台湾の行政救済制度は2000年に重大な変革がありました。訴願法では再訴願手続きが廃止となり、行政訴訟法則では二級二審に改訂されました。行政訴訟の類型については、過去の取消し訴訟以外にも、さまざまな類型が増えています。そこで、2001年1月1日から施行される行政手続法に合わせて、国民と行政機関間の公法に関わる紛争に対して、多くの救済方式がとられるようになりました。当事務所が取り扱ってい案件には下記の類型があります。

主なる業務内容

1. 税務案件への行政救済

2. 土地の徴收及び土地法に関連するその他の救済

3. 民間航空法による行政処分への救済

4. BOT最優先申請人に関する紛争

5. 環境行政に関する紛争

6. 知的財産権に関する行政救済

7. 公正取引法の抵触に関わる告発及びその行政救済

8. 消費者保護に関わる行政救済

9. 外国人の雇用及びその他の労使紛争に対する行政救済

10. 公務員懲戒案件への行政救済など
　

海運商業保険及び国際貿易

輸出入に関する豊富な経験をもとに、的確なサーブすを行っております。

主なる業務内容

1. 輸出入貿易の協議及び交渉

2. 輸出入用文書の草案作成

3. 船舶及び航空機の登記及び差押え

4. 保険金の請求及び保険業の法的業務

5. 信用状及び海事に関わる紛争

6. 海上及び航空輸送の貨物損壊に関わる賠償問題など
　

銀行関係、証券、融資問題

当事務所は国外の法律事務所と密接な協力体制を結んで、下記にあげる案件などに法的サービスを行っております。

主なる業務内容

1. 国外での株式上場、融資、会社債、国内外での信託証書発行

2. 貸付けや連合貸付け、プロジェクト融資、保証、信用状及び融資性貸付けなど信用貸付けの手続き

3. 金融機関の不良債権の処理、デリバティブ金融商品関連問題の処理

4. 国際間の財務や融資計画に関連した業務など
　

国内外への投資

当事務所は国内外の投資法令及び関連事務に精通しており、法律面でのあらゆるサービスを提供することができます。

主なる業務内容

1. 台湾における代表者事務所、支店、子会社などの設立

2. 企業の買占め及び合併、認可の申請、従業員の雇用

3. 税務処理、株式上場の諸手続き

4. 戦略提携、各種技術の協力

5. 合併契約の処理

6. 加盟契約の処理

7. 商標授権問題の処理

8. 人事管理問題の処理

9. 税務問題の処理

10. 外国為替問題の処理

11. 企業経営に関連したその他の業務

また、国外へ投資を計画している台湾の製造業者に対しても、当事務所は外国各地の法律事務所と密接に協力して、各国の投資法令などに関する資料を提供しております。

不動産関連

当事務所は不動産に関わる法律問題に精通しており、下記の業務を取り扱っております。

主なる業務内容

1. 個人住宅及び事業用不動産の建設、売買、賃貸などに関連した契約書作成、相談

2. 公証行政機関への不動産登記申請

3. 土地分割や土地の徴収に関連した業務

4. 土地の使用計画問題の処理

5. 大規模な土地開発問題の処理

6. 都市計画の変更問題の処理 7.不動産融資の相談など
　

インターネット・電信・通信

インターネット、電信、通信の発明と革新はあらゆる面に関わるものです。これに鑑み、当事務所では設立と同時に、その分野の人材育成を進め、下記の業務に関する法的サービスを行っております。

主なる業務内容

1. ＩＣの登記申請

2. 放送、無線テレビ、ケーブルテレビ、衛星放送などのメディア、電子ビジネス、国外とのネットサービスなどに関する法律上のリスク評価

3. 上記に関連した契約書の草案作成と相談など
　

公平取引法

当事務所は今まで、公平取引法に関わる数多くの案件を取り扱い、経験も豊富です。

主なる業務内容

1. 事業の連合や結合への許可申請

2. 各種販促、不当広告、パック販売問題の処理

3. 知的財産権への乱発的な侵害に対する警告書作成

4. 大型流通業による不公平な競争への告発、訴願、行政訴訟

5. 公平取引法に関わる法律問題への検討、分析、相談

6. 顧客からの依頼による公平取引法紹介の講座開設など
　

大陸における業務

中国大陸における業務取り扱いも当事務所の主要なものです。大陸と台湾両地の商取引が日増しに増加するなか、当事務所は大陸での事業に関連した法的サービスなどを多数行っております。

主なる業務内容

1. 三社の企業による共同投資に関連した文書の審査

2. 両岸間の投資計画に関する法的意見の提供など

当事務所は目下、北京、上海、深圳、広州などの法律事務所と協力、提携しております。台湾と中国の交流がさらに深まった暁には、大陸においてもただちに、優れた法的サービスが提供できるようになっております。

日本に関連した業務

当事務所には、日本留学の経験を持つ弁護士が多く、日本語のみならず、台湾及び日本の文化と日本の法律制度にも精通しており、お客さまから高い評価を得ております。

主なる業務内容

1. 日本企業の台湾における代表者事務所、支店、会社などの設置

2. FLA許可の申請

3. 国際的な買収及び合併問題の処理

4. 税務計画問題の処理

5. 人事管理問題の処理

6. 商標授権問題の処理

7. 技術協力などに関する契約書の草案作成

8. その他、日本企業の経営活動に関連した法的サービスなど
　

渉外業務

外国企業が台湾で投資を行うさいに必要とする法的サービスを行っております。

主なる業務内容

1. 権益に関わる紛争で行う行政機関との交渉

2. 支店、子会社、代表者事務所などの設置計画の作成

3. 税務処理、投資、買収及び合併、技術協力、職員の雇用、株式上場手続きの処理

4. 提携や合併に関する契約書の草案作成、審査など