金融機構間の合併や買収から生じる不確実性を減らし、健全な合併・買収環境を促進するために、金融監督管理委員会は2025年7月3日に「金融持株会社投資管理弁法」の改正案を公告し、前掲投資管理弁法の改正を予告しており、同年月31日に公聴会を開き、各界の意見を募った。

同年11月6日同委員会はニュースリリースを発表し、金融持株会社が初めて金融持株会社、銀行、保険会社および証券会社に投資する際、投資先の取締役会が反対しない旨の決議を必要とするという従来の規定を削除し、必要書類の見直しなどを含む、いくつかの改正を取り入れたと発表した。これらの内容の立法手続きは間もなく完了され、公表される予定である。その改正要点は、以下のとおりである。

一、金融持株会社が上場企業を初めて投資する対価は、現金を使用しなければならない。

二、金融機構を初めて投資する持株の比率は、25％を超えるものとする。

三、金融機構を初めて投資する場合は、合理的で実現可能な計画を提出するものとする。

四、ダブルレバレッジ比率（DLR）の調整期間を設ける。

五、監査委員会と独立した専門家の意見を取り入れる。

六、投資案が承認される前に、公開買い付けの条件を一般に公開してはならない。

七、拒否された投資案は、1年内に同一投資先への投資を再申請することはできない。

今回の改正により、「金融持株会社投資管理弁法」が金融機構の買収慣行と整合し、監督上の裁定の余地が縮小され、業種間の金融合併・買収に対する監督が強化され、金融機関の総合的な運営効率を促進させ、金融市場の発展をより健全にするという金融持株会社法の立法目的とより一致することが期待される。

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金融監督管理委員会、金融の合併・買収に関する法規制が慣行と整合するために、「金融持株会社投資管理弁法」等の規定を改正・発表した。https://www.fsc.gov.tw/ch/home.jsp?id=96&parentpath=0,2&mcustomize=news_view.jsp&dataserno=202511060005&aplistdn=ou=news,ou=multisite,ou=chinese,ou=ap_root,o=fsc,c=tw&dtable=News

〈独占インタビュー〉彭金隆：金融の合併・買収は最高入札者に限定されず、〈金融持株会社法〉の精神を尊重すべきだ。https://www.wealth.com.tw/articles/9ecbea92-462c-4cab-b133-0888a0b28ce8