産業創新条例の一部改正案は、2025年4月18日立法院の第三読会で可決され、5月7日総統により公布された。この改正案は、人工知能および省エネ・炭素削減の費用を投資控除に取り入れること、新規事業の資金募集機会の増加、主要技術の流出防止など3つの面にかかわっており、そのポイントは次の通りである。

1.     産業創新条例第10条の1は、投資控除の適用できる範囲を拡大しており、スマートマシナリーなどを保留するほか、人工知能および省エネ・炭素削減の項目を新たに取り入れた。これは、企業がデジタル技術を導入し対応能力と炭素削減の効率を向上させることを促すためだ。それと同時に、控除金額の上限を新台湾ドル（以下同じ）10億元から20億元に引き上げ、施行期間を2025年1月1日から2029年12月31日までとする。

2.     より多くの資金が新規事業に投資するよう促進するため、産業創新条例第23－1条では、有限責任組合型ベンチャーの払込資本金の下限を3億元から1億5,000万元に引き下げ、第23条第2項は、ハイリスクな新規事業の設立期間を2年から5年に延長し、投資額の下限を100万元から50万元に引き下げる。

3.     主要技術の流出を防止するために、産業創新条例第22条では、一定金額以上の海外投資があった場合、事前に所轄官庁へ申請し許可を受けるものとしており、同法第67条の3では、許可なしで投資を実行した場合、5万から100万元の過料が科せられると規定している。

経済部は財政部と協力し、人工知能や省エネ・炭素削減項目の適用範囲、新規事業への投資関連規定、国の重点発展産業の適用範囲などの関連支援策の策定を6か月内に完了させる予定である。

参考資料

l  全国法規制データベース：新改正産業創新条例

https://law.moj.gov.tw/News/NewsDetail.aspx?msgid=191371

l  経済部：産業創新条例改正案、第三読会で可決された。企業の人工知能や省エネ・炭素削減の導入、およびベンチャー企業への投資を奨励する。

https://www.moea.gov.tw/MNS/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=119084

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