しかしながら、アマチュアとしても会社を立ち上げても、これらの収入は個人の所得税や営利事業所得税にかかわっており、営業税まで関係あることは、多くの人は考えもしなかった。個人の事業主でも、営業税を課される可能性はある。

　税金の実務において、「営業」とは、大体「収入を得るために従事する通常、継続、持続的な経済活動」を指す。営利を目的にある業種を従事する場合、それは公営であり私営であり、もしくは公私合営であっても、又は個人（独資）、合資もしくは会社（法人）組織であるか否か、すべて〈加値型及び非加値型営業税法〉でいう「営業人（事業者のこと）」である。よって、専任でも兼任でも、インフルエンサーは「営業人」の条件を満たし、税籍登記を行い、営業税及び所得税を納める可能性がある。

確定申告及び納付
　収入がNT$20万元未満の場合、小規模事業者営業税の徴収方法を通じて納付することができる。
　営業税法施行細則第9条規定によると、小規模事業者とは規模が小さく、取引が零細で、毎月販売する労務（例えば動画を録画、投稿する）が4万元以上、又は販売する貨物が8万元以上達するが、毎月の平均販売額は20万元未満の場合である。毎月の販売額が20万元以上ある場合は、統一発票を使用しなければならない。

以下は、関連する税金の確定申告と納付を簡単に紹介する。
一、 毎月販売する貨物が8万元以下、又は販売する労務が4万元以下の場合：‍

1. 税籍登記を免れ、営業税を納付しないことができる。
2. 営利事業所得税は、所得税法第71条第2項の但し書きによると、申告と納付する必要はない。
3. 所得税法第14条第1項第1類規定によると、関連収入は、個人の総合的な所得における営利所得に属し、具体的なコスト費用を提出しなければ、通常1年間の販売金額の6％で営利所得を計算し、翌年の総合所得税に併せて確定申告し、個人の総合所得に従い、累進税率（5％、12％、20％、30％及び40％）で課税する。

二、 毎月販売する貨物が8万元以上、又は販売する労務が4万元以上で、20万元未満の場合

1. 営業税法第28条規定に従い、税籍登記を申請しなければならない。統一発票は使用しなくてもよいが、国税局が販売額をチェックし、営業税法第13条第1項に定められている1％で税額を計算してから、3ヶ月ごとに納付通知書を発行し、営業税の納付を知らせる（営業税法第40条第1項）。
2. 所得税法につき、上記一の2と3に記載されている内容と同じ。

三、 毎月の販売金額は、20万元以上の場合

1. 税籍登記を申請しなければならない。営業税法第32条第1項規定に従い、統一発票を発行すること。税率は5％で、2ヶ月ごとに自ら営業税を申告しなければならない。
2. 所得税法第71条第1項によると、営利事業所得税の確定申告を行わければならないが、納税金額の計算と納付はしなくてもよい。その営利事業の所得額は、翌年の総合所得税に併せて申告・納付すること。この場合は、通常累進税率30％か40％を適用する可能性が大きいので、会社が適用する営利事業所得税の単一税率20%に比べると、この場合は会社を設立したほうが節税できる。
3. 会社であれば、営利事業所得税の確定申告を行うべきである。利益がある場合、20％の営利事業所得税を納付しなければならない。利益は株主へ配分していない場合、別の5％の「利益未配分税」を徴収すること。株主が取得した株式配当金は、個人の総合所得税における「営利所得」に属する。
   （この文章は「名家評論コラム」に掲載。https://view.ctee.com.tw/tax/30127.html）

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科学技術の普及につれ、インターネットはすでに色々な情報を入手するのに最もよい経路になり、人々が外へ発信するメディアでもある。ブログとSNS等（FB、Instagram、youtube、podcast等）の利用者が急増したため、個人個人が情報発信の元になり、文字や写真、動画を通して、世間話から株式の投資まで、自分の考えや個人の特色を幅広くアピールすることができる。そしてビジネスにおいて応用されるようになり、新しい職業、例えば生配信のライバー、ユーチューバー、ポッドキャスター等（以下まとめて「インフルエンサー」と言う）を生じた。このようにして趣味を職業や専業、そして事業までに変え、多彩な人生を作り上げると同時に、複数の収入源を増やし、パラレルキャリアにつながるのである。