「I型（内向）ですか？E型（外向）ですか？」大人気のK-POPアイドルが検査を受けたことをきっかけに、心理検査MBTIは台湾でも広く知られ人気を集めている。自分  が持っている性格（キャラクター）を分析したり、新しく知り合った人との話題づくりにしたりするほか、一部の企業では、MBTIのテスト結果を応募者選考ツールとして活用している。例えば面接の時に面接官にMBTIを聞かれたり、履歴書に自分のMBTIの記入が要求されたり、企業が最も好むMBTIがどのタイプかがネットで議論された。

実は、面接の時にMBTIを聞くのは、違法になる可能性がある。就業服務法第5条第2項第2号では、使用者が従業員を採用や雇用するとき、応募者や従業員の意に反して「就業に必要のないプライベート情報提供」を要求することを禁止している。就業服務法施行細則第1－1条によると、プライベート情報とは次の3種類に分けている。1つ目は、遺伝子検査や薬物検査、健康診断、HIV検査、知能検査、指紋などの生理学的情報、2つ目は心理検査や誠実性検査、うそ発見器検査などの心理的情報、3つ目は信用記録や犯罪歴、妊娠計画、身元調査などの私生活調査である。この規定に違反した使用者は、新台湾ドル6万元以上30万元以下の過料が処される可能性がある。

面接の時に、応募者の生年月日と生まれた時間、星座を質問したとして、台北市労働局は職務内容と無関係であると判断し6万元を裁罰した事例が以前にあった。現在、労働当局がMBTIに関する質問に対し具体的な判断をまだ下ろしていないものの、MBTIが心理テストの1種であるため、応募者が提供したくない状況において、使用者がMBTIと応募職種との正当な関連性を説明できない場合、応募者にMBTIの提供を要求することは、就業服務法違反に該当する可能性がある。

「J型優先、P型遠慮」のように、使用者が特定なMBTI型を採用しない場合も、就業服務法で禁止されている雇用差別に該当する可能性がある。就業服務法第5条第1項では、使用者が応募者や採用した従業員に対し、人種、階級、言語、思想、宗教、政治的所属、出身地、出生地、性別、性的指向、年齢、婚姻歴、容姿、顔の特徴、身体もしくは精神的障害、星座、血液型または労働組合の一員であるを理由に差別してはならないと定めている。違法した使用者は、30万元以上150万元以下の過料が処される。

現在MBTIはまだ法規制に含まれていないが、その性質は星座や血液型と似っており、性格分析や相性診断によく利用されるため、使用者が今後特定なMBTI型を採用しないと明確に表明した場合、主務官庁か裁判所も同じように解釈する可能性も否定できない。

使用者は面接中にMBTIに関して質問したい場合、法的な問題にならないよう、そして面接後の「雑談」も注意しなければならない。ある事例では、応募者に対してもっと知りたく、血液型や星座などプライベートな問題を尋ねた使用者がいた。使用者は、事前にこれは雑談だ、答えなくてもよい、採用の基準にならない説明したが、応募者としては、仕事が欲しいから答えたのである。応募者は仕事が欲しいから答えたと使用者が思えば、応募者にもこういったプライベートに関する質問が全て面接の一部で、採用基準になると思われるため、裁判所は、使用者が雇用差別で有罪と判断した。

MBTIテストは人気あるものの、面接の時に聞くのが応募者のプライバシーを侵害し、雇用差別の問題になる可能性がある。人材を採用できなかったり、過料を取られたりしないよう、ぜひご注意いただきたい。

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この文章は「工商時報」に掲載。https://www.ctee.com.tw/news/20251104700109-431308